やむを得ず使わざるを得ない社会資源

先日、ベビーシッターを利用して

子どもを亡くした事件が大きく取り上げられていました。

テレビで色々な方々がコメントされていたが、

「どうして怪しげなベビーシッターを使うのか」とか

「違う方法を考えた方が・・・」とか

と云っているコメンテーターがいました。


正規のきちんとしたベビーシッターはそれなりの料金が必要です。

その料金を払っていたら、

正規雇用でない低賃金で働く女性にとっては

何のために働いているのか、

ベビーシッターの費用を作るために働いているようなことになってしまう。


近くに身内がいるわけでもない。

保育所だってそんなに簡単に利用できない。

保育費用も決して安いわけではない。

苦心して働けば働くほど貧しくなる、

いわゆるワーキングプア―の状況に入ってしまうと、

社会資源を選ぶゆとりはないのです。

そういった社会が出来上がっているのです。


高齢者や障がい者の介護の問題だって同様ではないでしょうか？

その人らしい暮らしのためにと云いながら、

個別に動ける社会資源は減少傾向です。

地域包括ケアシステムのプランを見ても

ある程度高齢者が固まって住み、

見守りやケアの効率化を図ろうという図式、

社会資源のシステムを作って

そのシステムにクライアントを当てはめていく。

これは、サービスシステムに利用者を当てはめる形なので

サービスオリエンテッドです。


そういう傾向に社会の援助システムが向かっています。

やむを得ず、貧困ビジネスのような施設を使わざるを得ない状況だって生まれてくるわけです。

そういった貧困ビジネスを取り締まれば

居り場をなくす人が出かねないのです。


そういう部分を見落とさないような見守り基盤をＮＰＯやボランティーアに託そうとしています。

互助という言葉は綺麗のですが、憲法１３条で謳われている国の責任はどこに行ってしまうのでしょうか？

その辺りの視点をもって、今後、国政を監視しなければ、

消費税の上乗せ分も、最初の方針と違うことになりかねないと感じています。